2015-09-01 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第31号
委員御指摘のありましたパートタイム労働法改正時の附帯決議を受けまして、私ども総務省といたしましては、各地方団体が臨時・非常勤職員の任用等について、制度の趣旨、勤務の内容に応じた任用、勤務条件の確保に向け必要な対応を図っていただくように、昨年七月、地方団体に対し、留意事項などについて取りまとめた通知を発出させていただきました。
委員御指摘のありましたパートタイム労働法改正時の附帯決議を受けまして、私ども総務省といたしましては、各地方団体が臨時・非常勤職員の任用等について、制度の趣旨、勤務の内容に応じた任用、勤務条件の確保に向け必要な対応を図っていただくように、昨年七月、地方団体に対し、留意事項などについて取りまとめた通知を発出させていただきました。
〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕 厚生労働省におきましては、この判決も参考としつつ、雇用形態に応じた均等・均衡待遇の確保を進めてきたところでございまして、具体的には、平成十九年パートタイム労働法改正による正社員とパートタイム労働者の差別的取扱い禁止の規定の創設、また、平成二十六年改正による差別的取扱い禁止の対象範囲の拡充、また、平成二十四年の労働契約法の改正によります期間の定めがあることによる不合理
去年の四月のパートタイム労働法改正の際に、本委員会は附帯決議におきまして、政府に対して同条約の批准に向けた努力を求めた経緯がございました。 同条約を批准していない理由、そしてまた、批准に向けた具体的な現在の取組状況について厚労省にお伺いしたいと思います。大臣にお伺いしたいと思います。
議員がお取り上げになりましたパートタイム労働法改正法案の十条と、それからパート指針の中での書きぶりの違い、これについてでございますけれども、まず改正法の十条となる賃金からは、退職手当を含めて職務非関連賃金は除外をしているものでございます。
あわせて、短時間労働者の均等・均衡待遇の確保等を内容とするパートタイム労働法改正案を提出しました。育児休業中や復職後の能力アップに取り組む企業への助成や、育児休業給付の引上げについても推進していきます。 また、人生百年時代を見据え、高齢者の方々についても、意欲や能力に応じて年齢に関わりなく働ける生涯現役社会の実現に向けた取組を進めていきます。
あわせて、短時間労働者の均等・均衡待遇の確保等を内容とするパートタイム労働法改正案を提出いたしました。育児休業中や復職後の能力アップに取り組む企業への助成や、育児休業給付の引き上げについても推進していきます。 また、人生百年時代を見据え、高齢者の方々についても、意欲と能力に応じて年齢にかかわりなく働ける生涯現役社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります。
それから第二に、パートタイム労働法改正法に基づきまして均衡待遇の確保、そしてそれから、できるだけ正規雇用に移っていただくと、こういう施策を取っております。 これに加えまして、今申し上げましたように、この労働三法。もうルールの明確化がなければやはり働いている人たちは不安である、そういう意味での労働契約法。
通常の労働者との差別的取扱いの一切禁止を定めるパートタイム労働法改正案が今国会へ提出されたところであるがと。それはそのとおりでございますが、その通常の労働者と同視すべき短時間労働者であっても、通常の労働者との間には賃金の決定方法等についてやはり大きな差異があるのが現状である、よって同法所定の対象をいたずらに拡大することには慎重であるべきであると、このように言っているわけでございます。
今国会、パートタイム労働法改正案が提出され、パートタイム労働者と正社員の均衡処遇の実現が図られますが、今後とも、企業と雇用者がともに満足できる雇用システムを目指し、時宜にかなった法改正を進めていく必要があります。
○西島英利君 私は、自由民主党並びに公明党を代表して、ただいま議題となりましたいわゆるパートタイム労働法改正案について、総理及び厚労大臣に対し質問をいたします。 本論に入ります前に、冒頭、総理に初訪米を含むこのたびの歴訪についてお伺いをいたします。 総理は、先月下旬の訪米に続き中東五か国を大変過密な日程で歴訪され、三日帰国されました。本当にお疲れさまでございました。
このため、すべてのパートタイム労働者を対象として、それぞれの多様な就労実態に応じ、差別的取扱いの禁止と均衡待遇の確保の組合せにより、きめ細かく待遇の改善等を図るためのパートタイム労働法改正案を提出したところであります。 これは、今まで長きにわたり議論をしてきた懸案について、今回、大きな判断をしたものであります。
私たちの要求の中心である均等待遇実現において、職場での改善運動とともに、パートタイム労働法改正は最も重要な課題です。社会的規範としての均等待遇を根づかせるためには、どうしても法律で規定することが必要だと考えています。 柳澤厚生労働大臣は、四日の厚生労働委員会で、自民党の福岡議員の質問答弁でこうおっしゃっていました。
ＩＬＯの百号条約、同一価値労働同一賃金の条約、日本も批准をしておりますが、これに反すると再三指摘をされているわけですけれども、今回のパートタイム労働法改正案で、この指摘に対してこたえられるものになっているんでしょうか。大臣に伺います。
政府提出のパートタイム労働法改正案につきまして、私ども民主党も、先ほどから答弁も申し上げておりますように、私どもの法案も持っておりますので、そこを比較しながらさまざまな点で伺っていきたいと思います。
差別的待遇禁止…パートタイム労働法改正案、決定 政府は十三日の閣議で、労働時間や職務内容が正社員とほぼ同じパートタイム労働者について、賃金面などで差別的な待遇を禁止する短時間労働者雇用管理改善法（パートタイム労働法）改正案を決定した。 柳沢厚生労働相は十三日の衆院予算委員会で、約千二百万人いるパートの「四、五％」が対象になるとの見通しを明らかにした。
政府としては、今国会にパートタイム労働法改正案を提出し、それぞれの就労実態に応じ、差別的取り扱いの禁止と均衡待遇の確保の組み合わせにより、すべてのパートタイム労働者を対象として、きめ細かく待遇を改善するとともに、正規雇用への転換を促進することとしております。